東京都帰宅困難者対策条例備蓄品 - おﾄｸ大好きくららのネット通販生活

あさって11月19日は、東京都が東京都は「首都直下地震」などの大規模災害への備えを家庭で考えるきっかけにしてもらおうと、「備蓄の日」に設定しました。(2015年より)

調べていると、2015年4月1日から、「東京都帰宅困難者対策条例」が施行され、帰宅難民のことなど考慮して、事業者側に、従業員の3日分の水と食料の備えをするように呼びかけているのですね。

東北地方太平洋沖地震の時には、首都圏では鉄道の多くが運行を停止し、道路でも大規模な渋滞が発生し、地震が平日の日中であったので、通勤・通学している人々の帰宅手段が閉ざされ、首都圏で約５１５万人（内閣府推計）が帰宅困難者になってしまったそうです。
そういう経緯をふまえて、首都直下地震等大規模災害に備えて、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例施行しているようです。

事業者側には、３日分の備蓄の量の目安として、
・水：１人当たり１日３リットル、計９リットル主食：１人当たり１日３食、計９食
備蓄するように呼びかけているようです。

事業者に一人当たり９リットルの水の備蓄をするようにと呼びかけられていますが、これに備えようとすると事業者側の負担は備蓄水だけでも相当なものになります。
しかし「備えて安心」のため、事業者側も備蓄に努め始めているそうです。

阪神淡路大震災からもう20年経過しました。
阪神淡路大震災は早朝であったため、ほとんどの方が自宅で被災し、帰宅困難者という人たちは発生しませんでした。
あれが日中の震災であったら、考えられないパニック状態になっていたと思います。

震災直後は、余震も1年ぐらい続いていましたから、防災意識が高まり、様々な備えをしていました。
しかし20年経過して、関西圏での防災意識は大変低下しています。
東京都は首都直下地震等に備えて、自治体主導で都民の意識を高め、備蓄するように呼びかけていますが、
南海トラフ大地震の脅威を抱えている関西圏なのに、自治体自体が何もしていません。

大阪府は、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙を11月22日にひかえ、防災とか備蓄とか、そういう状況ではありません。
そのまわりの自治体もそうです。

東京都だけではなく、国民全体が備える意識をもっともっと高めていかなければならないなと思います。

私は備蓄水を購入しました。
阪神淡路大震災が起きてから、お風呂の水は翌日まで捨てないようにしています。
できることから備えておきたいです。

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