阪神淡路大震災では、6100人余りの尊い命の犠牲がありました。
20年経ってその時にはできなかった検証が進められています。
【備えがあれば救えた命があった】ことがわかってきています。
お亡くなりになった方々を尊重するためにも、この事実を真っ向から受け止め、
「首都直下型地震」「南海トラフ大地震」など地震の危機を感じる中
本当に備えていかなければなりません。
「通電火災」という言葉が、震災の日17日はＮＨＫのニュースや特集で使われていました。
「通電火災」とは、電気の復旧に伴って電気器具や配線などから出火した火災のことをいいます。
「ＮＨＫ」が、防災が専門の山梨大学の秦康範准教授と、火災が専門の東京理科大学の関澤愛教授と、共同で独自に「通電火災」について分析しました。
その結果、地震発生から１時間後以降に発生した火災の４０％余りが、
電気の復旧に伴って電気器具などから出火した「通電火災」の可能性が高いことが新たに分かったそうです。
当時も電気の復旧に伴って、地震で倒れたストーブなどの電気製品に電気が通って出火する「通電火災」が疑われましたが、
大規模な火災の多くは火元の特定ができず、消防は原因不明とされて最近にまで至っていたのです。
「通電火災」が原因とわかったので、その対策が必要です。
その対策には、地震の揺れを感知すると自動的にブレーカーが落ちて電気を元から止める「感震ブレーカー」の設置が有効とされています。
「大規模な火災の中に通電火災の可能性の高い火災が多く含まれていたことが分かり、対策の重要性が示されたことから
今後、感震ブレーカーの設置など対策を進めていくことが重要となってきています。
「感震ブレーカー」は、地震の強い揺れを感知すると、ブレーカーが自動的に落ちて、建物内の電気を元から止める装置です。
電気が復旧しても、揺れで倒れた電気ストーブや電気コンロに電気が流れないため、出火を防ぐことができます。
ブレーカーのついている分電盤に揺れを感知するセンサーが内蔵されたタイプのものが発売されていますが、これは高額でかつ、現在のものと交換となると多額の費用がかかります。
そのため簡易型の感震ブレーカーが発売されています。
１個3000円ほどの手ごろな価格のものです。
ブレーカーにおもりを付け、地震の揺れでおもりが落下する力を使ってブレーカーを落とす仕組みになっています。
木造住宅が密集する地域が市の面積の１２％を占める横浜市では、全国に先駆けて、３年前に感震ブレーカーの設置に補助金を出す制度を設けています。
横浜市中区の自治会では、先月、１個３０００円程度で購入できる簡易型の感震ブレーカーを、補助金を利用して、地区の４５０世帯すべてに無料で配る取り組みを始めたそうです。
なかなか火災の延焼を防ぐ対策が進まない中、簡易型の感震ブレーカーで通電火災そのものを防ぐことができるということで
地域を安全にするねらいがあり、専門家もこうした対策が重要だとすすめています。
横浜市中区の自治会の方は、「阪神・淡路大震災で多くの住宅が燃えた教訓を生かして、地域から１件も火災が出ないようにしたい」と話しています。
しかしこの補助制度を設けている自治体は全国的にはまだまだ一部であり
簡易型の感震ブレーカーの知名度が低いなどの理由で、
国の調査では普及率が６．６％にとどまっており、対策が進んでいません。
テレビでは商品名は紹介されませんでしたが、画面にしっかりうつっていました。
おもりの落下を利用している簡易型の感震ブレーカーの商品名は「スイッチ断ボール?」です。
1個3000円プラス税で販売しています。
この「スイッチ断ボール?」が多くのご家庭、特に密集した地域での木造家屋に普及していくことが急務です。
災害対策商品として、とても重要な役割をもつ商品で、発売されて10年たっても、世の中に浸透していないのは残念なことです。
ＮＨＫで取り上げられたことを契機に世の中に普及していったらいいと思います。
この商品名が、「スイッチ断ボール?」ていう名前で、地震の強い揺れでブレーカーを落とすというイメージがこの名前から浮かばないことも普及しない原因にあるかもしれません。
もっともっと国を、また地方自治体をあげて、この対策に取り組んでいくことが必要だと思います。
特に住居が密集している東京や大阪には、「首都直下型地震」「南海トラフ大地震」がいつ起こるかわからない危険性があります。
備えがあれば救えた命があった！簡単にできる通電火災対策
