温暖化対策法案「再生エネルギー２０％以上」本当に実現可能？

政府は来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「２０２０年までに２０％以上」と明記する方向で調整しているそうです。

民主党は政権公約で「２０年までに１０％程度に引き上げる」としていましたが、その２倍にあたる高い目標値です。

再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがあります。
エネルギー白書によると、国内の０６年の再生可能エネルギーの割合は約１・８％で、アメリカ（３・７％）やドイツ（５・３％）などと比べて、大幅に下回っているようです。
世界では再生可能エネルギーの企業が伸びていて、その点に期待できる潜在力があるので、日本でも新エネルギー産業の成長を期待しているのでしょうが、今の大変な不況下の日本で、そういう転換の底力があるでしょうか。

日本は今まで「温室効果ガス削減の意識」については、後進国だと思うので、急に先進国並みのレベルを求めても難しいと思います。

小沢環境相は、「国による再生可能エネルギーの普及への支援や、電力の買い取り制度の充実が重要」と述べられたようですが、マンションに住んでいる我が家など、太陽光発電を設置することなど到底できません。
またたとえ一戸建てに住んでいたとしても、古い家に簡単に設置できるものでもなく、経済的余力のある人にしかできないことです。
企業についてもそうでしょう。

政府は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を世界に対して打ち出しているので、何とかしなければなりませんが、余りに目標値が高すぎて、このニュースが出るたびに、心配と不安がよぎります。
この面からだけでも、２０１０年はどのような年になっていくのでしょう。